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講談社から皆様へ
崎濱医師に対する最高裁決定についての見解
2012年2月15日
株式会社 講談社
このたび最高裁から崎濱盛三医師に対して、上告棄却というきわめて不当な決定が下さ れました。この決定は、検察側の主張を単に追認しただけの一審判決、何の実質審理も行 われないままに下された二審判決に引きつづき、崎濱医師および弁護団の正当な論証を無 視した理不尽なものであり、強く抗議します。あわせて弊社刊『僕はパパを殺すことに決 めた』に関連して、いわれのない罪に問われた崎濱医師に心よりお詫び申し上げます。
本件に関する検察の姿勢は、大阪地検特捜部による証拠捏造・冤罪事件と軌を一にする ものであり、強引かつ恣意的なものでした。捜査の基点が事実無根の「筋読み」にあった ことは、まったく無関係である京大教授に対して強制捜査を行ったことで当初より明らか となっています。また、崎濱医師は任意の取り調べ段階で事実関係を認めており、逃亡や 証拠隠滅のおそれなどないにもかかわらず、あえて逮捕・勾留に踏み切るなど、捜査権の 濫用というべき手法は検察の驕り体質を露呈するものでした。
本来であれば検察の暴走をチェックすべき裁判所も、足利事件を例にとるまでもなく、 ほとんどが検察の主張を鵜呑みにするだけの存在となっています。本件はメディアへの情 報提供者を萎縮させる目的でなされた介入であり、裁判所も検察の目論見に同調してしま いました。個人情報保護法成立以来、メディアに対する規制はますます強化されています。 司法権力が一体となってチェック機能が失われ、「知る権利」「表現の自由」という民主社 会の根幹が崩壊してしまうことを私たちは危惧しています。
弊社としては、本来あってはならない報道に対する公権力の介入を引き起こしてしまっ た社会的責任を重く受け止めています。本件の反省に基づいて社内に出版倫理委員会を設 置し、定期的にセミナーを開催するなど、報道に携わる者として意識向上に努めてまいり ました。今後とも萎縮することなく、真摯に出版活動を展開することによって社会に貢献 してゆく所存です。何とぞご理解たまわりたくお願い申し上げます。
2008年４月９日
>>「調査委員会報告書」ならびに「講談社の見解」発表にあたって 
2008年12月10日
2009年４月15日
