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次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

平成27年8月1日
株式会社 講談社

 講談社は、出版社として読書を通じて子どもたちの健やかな成長に寄与し、また、働く者が、仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分発揮できるような雇用環境を整備することで、次世代育成支援について社会に貢献する企業となるために、次のような行動計画を策定しています。

1.計画期間  平成27年8月1日から平成32年7月31日までの5年間

2. 内容

【対象を自社の労働者に限定しない、雇用環境の整備以外の取り組みに関する事項】

次の世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境作りの一助として、下記の活動を行ってまいります。

1)一冊でも多く、おもしろくて、ためになる子どものための本を作ってまいります。

2)子どもたちに読み聞かせを行う「本とあそぼう 全国訪問おはなし隊」の活動を行っています。 夢あふれるキャラバンカーにたくさんの絵本を載せて、全国47都道府県におはなしを届けるこの事業 は、平成11年7月にスタートしました。児童書各社発行の550冊以上の絵本を積んだ2台のキャラバンカーで、各都道府県を1ヵ月単位で巡回し、月間およそ50 の幼稚園、保育所、小学校や図書館、書店などを訪問しています。 訪問先では、絵本の読み聞かせや紙芝居の「おはなし会」とキャラバンカーに積載した絵本の自由閲覧を行います。いずれも30分ずつくらいの催しです。 「おはなし会」では、全国各地で読書推進活動にかかわるボランティアのみなさんにも参加していただき、子どもたちに本とのたくさんの出会いをつくっております。自由閲覧では、見た目も楽しいクルマから子どもたちが思い思いの絵本を選ぶことができます。子どもたちが本と仲良くなる最初のきっかけは、絵本を読んでもらうことです。読み聞かせや自由閲覧の楽しい時間のなかから、本のてざわり、おもしろさを知ってほしいと願っています。 現在、訪問1万8000回・参加者累計150万人を達成しています。 今後、さらに活発な活動を続け、平成32年7月までに参加者累計200万人を目指します。

http://www.kodansha.co.jp/ohanashi/

上記URLにその詳細がアップされています。

3)子どもたちが読書を身近に感じられるよう、また、働くことについての興味と意識を高められるよう、中学・高校生徒の職場見学を受け入れています。 こうした取り組みは、平成11年頃からスタートしました。当初は決まった形はなく、ケースバイケースでしたが、現在は、水木金の午前午後各ひと枠(およそ2時間)で見学を受け入れています。2ヵ月前から申し込みを受け付け、あらかじめ質問事項を出していただき、見学当日それに答える形をとっています。 現在、年間180校以上、約1000人の見学者を受け入れています。今後も、子どもたちが読書や出版文化に親しむ機会を積極的に作っていきたいと考えています。

4)子どもたちに本の楽しさを知ってもらうため、青い鳥文庫では、さまざまな試みを行ってきました。社内外に100人を越える読者を集め、作家の講演やサイン会を行なったり、「青い鳥文庫ができるまで」の講演を企画したりと、作家や編集者と子どもたちとの交流を、年間を通して積極的に企画しています。なかでも力を入れているのは、児童文庫唯一のファンクラブである青い鳥文庫ファンクラブ(会員数4000人)の運営です。より本の世界を楽しんでもらえるような、作家インタビューや作品の裏話などを掲載した会報の発行や、編集部見学や模擬編集会議など、ファンクラブ限定の独自のイベントも行っています。また、会員から希望者を選抜したジュニア編集者(1年で200名を採用)には、発売前の本のゲラを読んでもらうなどの機会をもってもらい、感想、意見、キャッチコピーなどを考えてもらう試みも大人気です。このようなさまざまな活動を通し、青い鳥文庫から会員へ、会員から同世代へと発信を増幅させる方法をさぐりながら、より能動的に本を選び、読む子を育成します。

【育児をしている労働者を対象とする取り組みに関する事項】

5)妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、制度の周知を図ってまいります。

6)講談社の育児休職制度および育児中の労働者が利用できる休暇制度・勤務制度等は、期間などにおいて法の定める基準を上回る制度になっています。これらについて制度の周知を図ってまいります。

【育児をしていない労働者をも含めて対象とする取り組みに関する事項】

7)家庭と仕事の両立を図るため、より休暇の取りやすい会社を目指します。

【育児休職から復職する労働者を対象とする取り組みに関する事項】

8)育児休職からの復職者が、より働きやすい職場環境を整えます。

以上の実現のために、それぞれ、平成32年7月までに順次施策を実行してまいります。

以上