この国を作り変えよう　日本を再生させる１０の提言

経済大停滞、年金崩壊、格差の二極化、貧困化する地方……。
問題の本質は「若者の所得を収奪する団塊世代」である。
日本の指導層がひた隠す「不都合な真実」を40代経営者が抉る!

若い世代の「カネがすべて」といった風潮を「拝金主義だ」と品格好きの中高年世代は非難します。しかし、一人当たりGDPの地位低下などカネを稼げない国になっている日本で世代間の賦課方式によって年金を担保されている中高年世代は、その年金原資を若い世代の所得から収奪していることを自覚しているのでしょうか。

よく中高年世代は、格差や貧困化を市場経済や「ダメな若者」のせいにします。しかし、本当の原因が正規社員と非正規社員の壁など反市場経済的な制度や規制にあるという事実を、そうやって若い世代から意図的に隠蔽し、自らの既得権益の温存を図っているのではないでしょうか。

いま私たちがもっとも取り組むべきは、このような世代間の利害対立構造を解消することです。多数派の中高年世代が自らのパワーとマネーを少数派である若い世代に移譲し、若い世代が政治的発言力を獲得するようにこの国のしくみを作り変えることです。オバマ米国新大統領はじめ世界の指導者は若返っています。30年後まで有効な政策を決められるのは中高年世代ではなく、30年後も現役で働く若い世代です。

そのための方策を、若い頃から現場で行動してきた二人の経営者が討論し、日本を若返らせて根本から再生させる10項目の大胆な提言にまとめました。

1 品格ブームの胡散臭さ
2 パワーとマネーを若者に移譲せよ
3 インセンティブ・デザインを導入せよ
4 人間の意欲を摘み取る国
5 法学部支配社会でいいのか
6 「ダメな国」と認識したほうが未来を描ける
7 政府は「理想的家族像」を押しつけるな
8 人口構成デザインはもっとも重要な政治テーマだ
9 国民一人ひとりの国際競争力が問われる
10 自律反転の時はいつ来るか
11 日本を「知識集約立国」に転換せよ
◆日本を若返らせる10の提言

書誌情報

紙版

• 発売日: 2008年12月06日
• ISBN: 9784062150521
• 判型: 四六変型
• 価格: 定価：1,320円（本体1,200円）
• ページ数: 170ページ

著者紹介

著： 冨山　和彦（トヤマ　カズヒコ）

株式会社経営共創基盤代表取締役CEO。1960年生まれ。84年司法試験合格。85年東京大学法学部卒業。92年スタンフォード大学経営学修士(MBA)および公共経営課程修了。ボストンコンサルティンググループを経て、86年コーポレイトディレクション社設立に参画、2001年に代表取締役社長に就任。03年、同年設立された産業再生機構の代表取締役専務兼業務執行最高責任者に就任。07年、産業再生機構解散後の4月に経営共創基盤を設立、代表取締役CEOに就任する。

著： 松本　大（マツモト　オオキ）

マネックスグループ株式会社代表取締役社長CEO、マネックス証券株式会社代表取締役社長CEO。 1963年生まれ。87年東京大学法学部卒業。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に入社、94年に30歳で当時同社最年少のジェネラル・パートナー(共同経営者)となる。99年、ソニーとの共同出資でマネックス証券を設立、2004年に日興ビーンズ証券との経営統合を果たし、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ)を設立、代表取締役社長CEOに就任する