民法論文集1:物権法の研究
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民法論文集

ミンポウロンブンシュウ

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物権法の研究に独自の体系を築いた著者が多年にわたる研究過程でものした論稿(担保物権法を除く)を集大成したもの。 【目次より】 はしがき 第一章 財産権 第一節 現代における財産と財産権 第二節 財産法における「権利濫用」理論の機能 第三節 土地収用と所有権 第四節 フランス法における不動産委棄の制度 第五節 物権と債権のわけ方 第二章 物権変動 第一節 所有権移転 第二節 所有権の捲き戻し的変動 第三節 民法一七七条の「対抗スルコトヲ得ス」の意味 第四節 即時取得 第五節 共同相続と物権変動 第三章 占有権 第一節 占有訴権制度の存在理由 第二節 「平穏な占有」ないし「強暴な占有」 第三節 占有権の相続 第四章 用益物権 第一節 制限借地権 第二節 地上権 〔地上権の内容〕〔地代の支払義務〕〔相隣関係の規定の準用〕〔地上権の存続期間〕〔収去権〕〔区分地上権〕 第三節 区分所有建物敷地の借地権準共有について 第四節 もと一筆の土地の一部の譲渡ないし転貸と囲繞地通行権 第五節 抵当権に劣後する用益権の処遇 補注

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民法論文集5:物的担保制度の分化
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民法論文集5:物的担保制度の分化

発売日:2022年02月25日

民法論文集5 総論および各論の諸問題に、判例研究・判例評釈をも折りこんだ「物的担保制度」にかんする論稿の一大集成。 【目次より】 はしがき 第一章 総論的問題点 第一節 担保とは 第二節 各種の貸付取引の法的構成 第三節 実体法からみた担保法の現代的課題 第四節 不動産の担保 第五節 貸付先の変調に対する銀行の対応 第二章 根抵当 第一節 根抵当立法とそれ以後 第二節 確定前根抵当権の被担保債権の差押と質入 第三節 近代ドイツにおける抵当権法発達史補論 信用抵当制度の生成について 第三章 仮登記担保 第一節 仮登記担保法成立前の判例理論の趨勢 第二節 仮登記担保法雑考 第四章 譲渡担保 第一節 まえがき 第二節 序説 第三節 特定動産の譲渡抵当 第四節 各種の譲渡担保 第五節 譲渡担保制度全般の概観 第六節 譲渡担保についての諸問題の設例による解明 第五章 質権 第一節 権利質 第二節 不動産質制度再活用のための立法論 第六章 留置権・先取特権 第一節 留置権の内容とその効力 第二節 商人留置権の流動担保性をめぐる若干の問題 第三節 登記された一般先取特権 第七章 その他の不正規な物的担保 第一節 銀行取引における「相殺の担保的機能」についての一疑問 預金と貸出債権との相殺に関して 第二節 傍観者のみた歩積・両建問題 第三節 リース取引をめぐる対外関係についての解釈問題 第八章 いわゆる短期賃借権をめぐって 第一節 競売不動産上の賃借権に関する実態調査 民事執行法施行前の仙台地方裁判所における状況 第二節 短期賃貸借制度をめぐっての「業者」の活動の実態 第九章 担保法判例雑考 第一節 第二次譲渡担保を設定した第一次譲渡担保権者の地位 第二節 動産売買先取特権に基づく物上代位と買主の破産 第三節 工場抵当権の目的動産の工場からの搬出と抵当権者の原状回復請求 第四節 銀行取引約定書に基づき留め置いている手形に対する銀行の権利の担保権性 第五節 留置権成立の要件としての物と債権との牽連関係 第六節 短期賃貸借制度濫用による弊害の事前的防遏策 第七節 短期賃貸借制度濫用による弊害の事後的防遏策 第八節 仮登記担保に供された物件の譲受人による引渡請求に対する原所有者の留置権 第九節 集合物譲渡担保における目的物範囲の限定 第一〇節 異所有者に属する不動産上の共同抵当 第一一節 敷地賃借権の譲渡と建物の上の抵当権 第一二節 債権質の対抗要件としての第三債務者の承諾における質権者特定の要否 第一三節 第三債務者が供託義務を負う場合のこの者に対する転付債権者の地位 第一四節 所有権留保売主の転買人に対する目的物引渡請求

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