財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済

「日本のネットベースの国債は２００兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の６００兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか？　消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか？　そのカラクリを全て満天下に！


「日本のネットベースの国債は２００兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の６００兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか？　　
　田中角栄の金脈問題では、立花隆氏がそれを解明した業績に対し、「そんなことは、みんな知っていた」と言い放った大マスコミの記者たち……消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか？　
　税率さえ上げれば税収が下がっても気にしない財務省に支配された大マスコミが日本経済をダメに見せている……そのカラクリを全て満天下に！

目次

Ｑ　日本政府に資産があるといっても、それは道路や空港で、換金できませんよね？
Ｑ　日本国の借金は１０００兆円以上だ、と危機を煽る財務官僚は、経済のプロですか？
Ｑ　でも、さすがに新聞の経済部の記者は、経済のプロなんですよね？
Ｑ　消費税を１％増税すると２．５兆円の税収が上がるんですか？
Ｑ　ＧＤＰが１％増えても、税収は１．１％しか増えないんですよね？
Ｑ　日銀が発動したマイナス金利政策は失敗したんですよね？
Ｑ　公的年金は近い将来、破綻するんですよね？
Ｑ　経常収支の赤字が続くと、日本の財政は破綻しますか？
Ｑ　日本企業が海外で稼いだお金の配当金、すなわち資本収支も減っているのですか？
Ｑ　Ｓ＆Ｐによると日本国債の格付けはシングルＡプラスで、すでに中国や韓国よりも下です。これ以上格付けが下がると国債の買い手がいなくなって、日本は財政破綻しますか？
Ｑ　円安が進むことは日本が国として信頼されていないこということですか？
Ｑ　日本で１０年以上続いてきたデフレも、人口減少の結果なのですか？
Ｑ　国債発行残高は１０００兆円以上あり、これ以上増えたらある日突然、投資家が日本国債を売り浴びせるのではないでしょうか？
Ｑ　やはり、債務残高ＧＤＰ比が２００％を超えていることは異常なことではないでしょうか？
Ｑ　中国経済の停滞で「爆買い」も下火になったと報道されていますが、もし中国バブルが崩壊すると、日本も大不況になるのでしょうか？
Ｑ　巷間よく囁かれますが、ＥＵに属するギリシャのように、政府の借金が多い日本経済は危機を迎えるのでしょうか？

書誌情報

紙版

• 発売日: 2016年09月21日
• ISBN: 9784062729574
• 判型: 新書
• 価格: 定価：968円（本体880円）
• ページ数: 256ページ
• シリーズ: 講談社＋α新書

電子版

• 発売日: 2016年09月30日
• JDCN: 0627295700100011000B

著者紹介

著： 上念　司（ジョウネン　ツカサ）

上念司（じょうねん・つかさ） 1969年、東京都に生まれる。中央大学法学部法律学科卒業。大学時代は弁論部の辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーに勤務したあと独立。2007年、勝間和代氏と「株式会社監査と分析」を設立し、取締役・共同事業パートナーに就任。2011年の東日本大震災に際しては勝間氏と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任。震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求。白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判してきた。また、2013年5月の参議院予算委員会で開かれた公聴会では、「私たちが一番恐れるべきはデフレだ。アベノミクスの第1の矢は極めて正しい」と発言した。 著書には、『デフレと円高の何が「悪」か』 『「日銀貴族」が国を滅ぼす』 （以上、光文社新書）、『日本再生を妨げる 売国経済論の正体』 『全国民必読 経済ニュースのウソを見抜け！』 『ユーロ危機で日本は復活する！』 『異次元緩和の先にあるとてつもない日本』（以上、徳間書店）、『経済で読み解く大東亜戦争』『経済で読み解く明治維新』（以上、ベストセラーズ）などがある。