相続法講義 改訂版

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相続法講義 改訂版

ソウゾクホウコウギカイテイバン

創文社オンデマンド叢書

東北大学法学部での相続法の講義録。
相続法について体系的にまとめられた基本図書である。
「一、本書は、東邦大学法学部における相続法での講義(親族法とあわせて、通年4単位)をまとめたものである。小活字(8ポイント)の部分は時間の都合で省略する場合が多い。
 二、抽象的な概念規定や用件・効果の羅列を極力避け、具体的な制度のあり方や機能をまず叙述し、定義などは学生にあとで構成させるように努力した。そのため、民法典や従来の許可書の叙述の順番は、かなりの程度これを変更せざるをえなかった。
 三、相続税法の採用している考え方は、相続法自体の問題を批判的に検討するのに役立つので、所用の箇所に*印を附して、簡単に紹介しておいた。」(「初版まえがき」より)

「相続法講義を創文社から刊行して以来、一〇年近くが経過した。その間、この領域については、立法による変化はほとんどなく、凡例にも、世間的な目をひいたものは、非嫡出子相続分と相続させる旨の遺言とに関するものぐらいであったが、地味な問題について注目すべき判例は少なかった。そして、学説上は、田中恒朗教授や伊藤昌司教授等によって、多くの教示をあられた。それゆえ、久しぶりの相続法の勉強の意味もかねて、改訂版を出すことにした」(一九九六年の「改訂版について」より)

【目次】
まえがき
はじめに
第一章 相続の法定原則
第一節 相続人の種類・順位および法定相続分率
第二節 相続人の失格・放棄および単純承認
第三節 相続の対象
第四節 相続回復請求の期間制限
第五節 相続財産の清算
第六節 相続人の不存在
第七節 相続財産の管理
第二章 相続の法定原則の修正
第一節 序説
第二節 相続分指定
第三節 遺贈
第四節 遺言
第五節 遺留分の減殺
第三章 共同相続
第一節 共同相続財産
第二節 遺産分割
第三節 遺産分割分率
第四章 総括
第一節 相続と取引の安全
第二節 民法中での相続法の地位
第三節 相続の根拠
索引


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目次

はじめに
第一章 相続の法定原則
第一節 相続人の種類・順位および法定相続分率
一 配偶者相続人
二 血族相続人
三 胎児のあつかい
四 相続資格の重複
五 代襲相続
第二節 相続人の失格・放棄および単純承認
一 相続欠格
二 廃除
三 相続放棄
四 単純承認
第三節 相続の対象
一 相続財産中に包含される権利
二 祭祀財産
三 相続による債務承継
第四節 相続回復請求の期間制限
一 いわゆる相続回復請求権制度の存在理由
二 八八四条適用のための要件
三 権利行使期間制限の内容
四 権利行使期間制限の人的適用範囲
五 相続回復請求権の放棄
第五節 相続財産の清算
一 総説
二 限定承認
三 財産分離
四 相続と破産
五 清算のための諸制度の相互の関係
第六節 相続人の不存在
一 相続人のない財産の処理の手順
二 特別縁故者への財産分与
第七節 相続財産の管理
一 遺産管理人
二 遺産管理の費用
第二章 相続の法定原則の修正
第一節 序説
第二節 相続分指定
一 相続分指定の諸態様
二 相続分指定の効果
第三節 遺贈
一 総説
二 特定遺贈
三 包括遺贈
第四節 遺言
一 遺言によっておこなわれうる法律行為
二 遺言の方式
三 遺言の効力と遺言の撤回
四 遺言執行者
五 遺言執行の費用
第五節 遺留分の減殺
一 遺留分減殺請求権の成立
二 遺留分減殺請求の当事者および順序と割合
三 遺留分減殺請求権行使の効力
四 遺留分減殺請求権の法的構成
五 遺留分減殺請求権行使をめぐる諸問題
六 いわゆる遺留分権について
第三章 共同相続
第一節 共同相続財産
一 相続分権の譲渡と取戻し
二 個々の財産上の持分権の処分
三 債権・債務の共同相続
四 共同相続財産の管理
五 「遺産共有」の法的性質
第二節 遺産分割
一 序説
二 遺産分割方法の指定
三 協議による分割
四 審判による分割(その一)
五 審判による分割(その二)
六 遺産分割の効力
七 分割の禁止
第三節 遺産分割分率
一 総説
二 特別受益の控除がある場合の具体的相続分率の算出
三 寄与分がある場合の具体的相続分率の算定
四 遺留分減殺請求があった場合の遺産分割分率の算定
五 相続財産に関しての共同相続人間の債権・債務による遺産分割分率の修正
六 遺産分割分ないし各種のいわゆる相続分という概念の意義
第四章 総括
第一節 相続と取引の安全
一 総説
二 被相続人からの譲受人の立場
三 表見単独相続人からの譲受人の立場
四 表見遺産共有者からの個別財産上の持分権の譲受人の立場
五 遺産分割後の表見所有者からの譲受人の立場
六 不動産以外の財産についての取引の安全
第二節 民法中での相続法の地位
一 親族法との非一体性
二 財産取得法としての相続法
第三節 相続の根拠
一 相続制度一般について
二 現行相続制度について
索引

書誌情報

電子版

発売日

2025年03月10日

JDCN

06A0000000000898385Y

著者紹介

著: 鈴木 禄弥(スズキ ロクヤ)

1923ー2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士(東京大学)。専門は民法。法学博士(東京大学、1961年)。 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。

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